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<掘り出しニュース>「ハイブリッド車の分解展示」内覧会、応募殺到、予定の3倍超/埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】県産業技術総合センター(川口市上青木)が中小企業向けに先月から始めた「ハイブリッド車の分解展示」の内覧会に、予定の3倍を超す応募が殺到した。景気低迷の中で、新技術を商機に結びつけたいという企業側の熱意の表れだ。募集は急きょ締め切られた。【鴇沢哲雄】

 4月19日から、同センター1階に展示されたのは、ホンダのハイブリッド車「インサイト」の部品。エンジン、バッテリー、変速機など関連部品別に約250点に分解され、手にとって見ることができる=写真

 展示事業は県が今年度から取り組む次世代産業参入支援事業の一環。一般公開に先がけた企業向け内覧会の参加を4月初旬に募ったところ、70社の見込みに対し、250社から応募が殺到。同月20日までに申し込みを打ち切った。

 6月15日までだった内覧会を7月初旬まで延期した。また、6月下旬に予定していた高校・大学向けは7月以降に変更した。

 人気の背景には、中小零細部品メーカーが独自に分解することは費用面などから難しい面もあるとみられる。参加者は写真に収めたり、メモをとるなど熱心に見学している。

 川越市のメーカーは「エンジン部品の熱処理が専門。リーマン・ショック後、受注は半減した。新しい技術を少しでも勉強したい」と真剣な表情。群馬県に本社がある潤滑剤関連の会社は、営業部員ら8人が参加。「他社に先行してメーカーに売り込むヒントを見つけたい」と意気込む。

 センターの景山和則ものづくり開発支援部長は、思わぬ人気に「新しい分野にチャレンジしないと生き残れない、という危機感を各社は持っているのでは」と話している。

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 秋田県由利本荘市のパチンコ店駐車場で昨年8月、生後11カ月の長男を車内に放置し熱中症で死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われた無職堀淳子被告(32)の裁判員裁判で、秋田地裁(馬場純夫裁判長)は21日、懲役2年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。
 判決は、以前に車内に放置された長女が体調を崩したことから、被告は危険性を認識していたと指摘。「責任を痛切に感じているのか疑問。愛情をかけて長男を養育してきたことや長女らが被告の帰りを待っていることを考慮しても、酌量減軽した上での実刑が相当」とした。
 判決後、子育て経験のある40代の女性裁判員経験者は「考えられない事件。パチンコすることは悪くないが、子どもが大きくなってからでも遅くないのではないか」と指摘。別の女性は「(残された)長女にはかわいそうだが、事件の重大さを被告に分かってほしかった」と話した。
 判決によると、堀被告は昨年8月27日、同市内のパチンコ店駐車場に止めた車の後部座席に長男龍成君を約3時間放置し、熱中症で死亡させた。 

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ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも(読売新聞)

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米グーグルは14日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線LANを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。

 「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」(広報担当者)といい、日本が含まれる可能性もある。

 パスワードなどで保護されていない無線LANを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。

 グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線LANの基地局の位置情報などを集めていたという。

 今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。

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 帝国データバンクによると、元横綱の若乃花関(本名・花田勝氏)が設立したちゃんこ料理店経営「Chanko Dining若」を運営する「ドリームアーク」(本社・東京)が6日、東京地裁に自己破産を申請した。

 負債総額は約4億4700万円。

 同社は2002年に若乃花関が設立し、都内を中心にちゃんこ店を全国展開。07年7月期の売上高は約16億600万円を計上した。しかし、夏場の来店客減少などで資金繰りが悪化し、コラーゲン料理専門店に改装するなど、建て直しを図っていたが、経営を支えきれなかった。

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「医療? 介護?」、保険適用に訪問看護師が混乱(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は4月22日、今年度診療報酬改定で健康保険法上の「厚生労働大臣の定める疾病等」に加わった5疾病について、保険適用条件を周知した。介護保険が利用できる対象者には、介護保険が優先されるという内容。医療保険と介護保険のどちらが適用されるかで混乱した訪問看護師などの問い合わせに対応した。

 同協会によると、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎の5疾病について、「医療保険が適用されると考える現場からの問い合わせがあったため、会員に向けて周知する必要があった」という。


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 愛知県西尾市の資材置き場で、行方不明になっていた長野市の男性ら一家3人とみられる遺体が見つかった死体遺棄事件で、長野県警は15日未明、男性が実質的に経営する会社の従業員、長野市真島町真島、伊藤和史容疑者(31)ら4人を死体遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、4人は共謀し、西尾市南奥田町の資材置き場で3人を埋めた疑い。

 遺体で見つかったのは、長野市真島町真島、自営業の金文夫さん(62)=通称・金沢文夫=と、男女各1人で、県警は行方不明になっている金さんの長男夫婦とみて、身元確認を急いでいる。

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 自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に対し、自民党内から8日、批判や激励の声が相次いだ。

 谷垣総裁は記者会見で、「(党内で)『(与謝野氏が)比例復活で当選していながら離党するのはいかがなものか』との意見があったのも事実だ」と述べ、与謝野氏の行動を批判した。そのうえで離党届の取り扱いについて、「党紀委員会で厳正に対処する」と強調した。山本有二・元金融相も政策勉強会「のぞみ」の会合で、「バッジを外して新党結成に当たることが、与謝野氏の選択すべき正しい道ではなかったか」と述べた。

 一方、古賀派の古賀誠・元幹事長は派閥総会で、同派に所属していた園田博之・元官房副長官の新党参加について、「園田先生たちにも頑張っていただき、政権を何とかして早く国と国民の手に返していかないといけない」と述べ、“エール”を送った。

 高村派の高村正彦・元外相も同派の会合で、「(民主党政権を倒す)目的が同じだから、『われても末に逢わんとぞ思う』ということで、やる以外にないのかなと思う」と語った。

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CO2削減を義務化=国内初、ビルや工場が対象−東京都(時事通信)

 東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素(CO2)排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限(キャップ)の設定と排出量取引(トレード)という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
 都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8%、工場は6%の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17%の削減を義務付ける見通し。
 また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。 

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 ダイハツ工業は31日、かじ取り装置や動力伝達装置などに不具合があるとして、軽乗用車と小型車計約12万5000台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
 2007年2月〜08年12月製造の軽乗用車「タント」「ムーヴラテ」計11万4358台は、ハンドルと車軸を結ぶ部品のボルトが緩み、正常なハンドル操作ができなくなる恐れがある。
 トヨタ自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給している2008年2月〜12月製造の小型車「タウンエース」「ライトエース」計1万1131台は、自動変速機のオイルクーラー部分からオイルが漏れて走行できなくなったり、後輪緩衝装置の取り付け部が外れたりする恐れがある。 

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